2025年4月20日、Xで「#減税の財源」がトレンド入り。
Yahoo!知恵袋の記事が話題となり、経済評論家・荻原博子氏が「財務省の『減税の財源がない』は嘘」と主張したことが発端だ。
消費税収が2019年度の18.4兆円から2025年度に24.9兆円へと6.5兆円増えた事実を挙げ、食料品の消費税ゼロ（必要財源約5兆円）は十分賄えると訴える。
物価高で家計が圧迫される中、自民党内や野党から減税の声が高まり、石破茂首相は財務省の“増税マフィア”と減税派の間で板挟みに。
「いまバズ！」が、減税の可能性、消費税増収のカラクリ、石破氏のジレンマを深掘りします。
消費税増収のカラクリ：インフレによる“見えない増税”
荻原博子氏の主張の核心は、国の税収データだ。2019年度（消費税10％導入時）の税収は58.4兆円だったが、2025年度は77.8兆円と約20兆円増（政府見通し）。
特に消費税収は18.4兆円から24.9兆円へ、6.5兆円増加。消費税率は10％で変わらないのに、なぜ増えたのか？
荻原氏は「インフレによる商品価格の上昇」を原因と指摘。物価高で同じ商品の価格が上がり、支払う消費税も増える。
例えば、100円のパンが150円になれば、消費税は10円から15円に。この“見えない増税”が国民の負担を重くし、増えた6.5兆円は「役所の基金、無駄予算、選挙用の給付金」に消えていると批判。
「物価高対策として、増収分を国民に還元すべき」と訴える。さらに、円安による企業業績向上で法人税収も増えたが、円安は物価高を招き家計を直撃。税収増全体を減税財源に充てるべきだとする。
食料品消費税ゼロの現実性：5兆円で賄える？
荻原氏によると、食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円。消費税収の増分（6.5兆円）で十分賄える計算だ。
さらに、税収増の20兆円を全て使えば、消費税率を10％から4％に下げられる。
総務省（2024年）によると、食料品支出は家計の25％を占め、ゼロ税なら低所得層や子育て世帯は月1万円以上の節約が可能。物価高でエンゲル係数が28.3％（43年ぶり高水準）に達する中、食料品ゼロ税は家計の救世主になり得る。
しかし、課題も多い。飲食店は仕入れ税額控除の複雑さで混乱する可能性があり、財務省は「財政健全化」を盾に抵抗。IMF（2025年2月）は日本の財政赤字（2025年予測：2.2％）と高齢化による社会保障費増を懸念し、減税に慎重な姿勢を示す。
荻原氏の提案は理論上可能だが、実現には政治的決断と制度改革が必要だ。
石破首相の板挟み：減税派 vs 増税マフィア
石破茂首相は、5万円定額給付金や電気・ガス補助で物価高対策を進めるが、国民の不満は増税への反発に集中。自民党内の積極財政派（例：高市早苗氏）は「食料品消費税ゼロ」を提言。
一方、財務省や財政再建派（例：茂木敏充氏）は「財源不足」を主張し、財政規律を優先。石破氏は日米関税交渉や予算成立の危機もあり、減税に踏み切れず。過去、消費税増税（2014年、2019年）は景気後退を招いた歴史があり、減税決断は政治的リスクを伴う。
野党も動きを加速。立憲民主党は「食料品消費税ゼロ」を公約化し、維新や共産党も減税を掲げる。参院選（2025年7月）を前に、減税は選挙の争点に浮上。石破氏の決断は、LDPの議席維持と国民の信頼に直結する。
なぜ今、減税が求められる？物価高と家計の危機
2025年の日本経済は、インフレ率が2％超（IMF、2025年2月）、エンゲル係数28.3％（総務省、2024年）と、物価高が家計を直撃。
円安による輸入コスト増で、食料品やエネルギー価格が上昇。実質賃金は26カ月連続マイナス（京都不動産、2024年5月）と、賃上げが追いつかない。国民からは「食料品ゼロなら生活楽になる」「給付金より減税」との声が強い。
荻原氏の主張は、こうした家計の苦境に応える。消費税は低所得層ほど負担感が大きく、食料品ゼロ税は公平性を高める効果も。
対照的に、財務省の「財源なし」論は、税収増の使途（基金積み増し、公共事業）を透明化しない点で批判を集める。東京財団（2023年）は、財政改革には歳出削減と税制改革の同時進行が必要と指摘し、荻原氏の提案に一定の裏付けを与える。
減税のハードル：財務省と政治の壁
財務省の抵抗は根強い。消費税は社会保障財源の柱であり、減税は高齢化による支出増（2025年度：約150兆円）に耐えられないと主張。
財務大臣・鈴木俊一氏は「消費税減税は慎重に」と繰り返し、財政規律を強調。また、減税実施には法改正や予算編成が必要で、2025年度予算案の年内成立が優先されるため、実行は「選挙後」の可能性が高い。
政治的ハードルも大きい。LDPは積極財政派と財政再建派の内紛を抱え、石破氏の指導力は試される。野党の減税統一戦線は勢いづくが、政策の具体性や財源案が曖昧な点が課題。Xでは「選挙前の減税公約、信用できる？」との懐疑的な声も見られる。
まとめ：減税は家計の希望か？
Xトレンド「#減税の財源」は、物価高に苦しむ国民の声を映す。荻原博子氏の「消費税収6.5兆円増で食料品ゼロ税は可能」との主張は、インフレによる税収増を国民に還元する道を示す。
石破首相は減税派と財務省の間で決断を迫られ、参院選を前に政治の動きは加速。
消費税ゼロは家計を救う希望か、それとも財政の罠か？「いまバズ！」で2025年の経済トレンドを追いかけよう！
