米価が70％以上も高騰し、消費者への影響が広がる中、政府はついに備蓄米21万トンの放出を決定した。しかし、その決定は2月14日、すでに米価が急騰してから半年以上も経過した後であり、批判の声も高い。政府の対応の遅れには、一部の政治家や団体との深い癒着が影響しているのではないかとの疑惑が浮上している。
元農水官僚の山下一仁氏は、「農林族議員や農水省がJA（農業協同組合）の顔色を窺っている」と指摘。JAが米価下落に反発することを恐れ、備蓄米の放出を渋った可能性があるという。
週刊文春の調査によると、JA関連団体から自民党の農林族議員6名が受け取った献金やパー券収入は、2021年から2023年の3年間で約1.4億円に達していることが明らかになった。特に、政権中枢である党の運営を担当する議員には840万円、元農水大臣には3065万円、元農水政務官には9199万円が献金されたという。
これらの献金や収入は、JAと自民党農林族議員との密接な関係を物語っている。これにより、政府が遅れた備蓄米放出を決定した背景には、農林族議員たちの政治的立場が関わっている可能性が高いといえる。
さらに、2月26日に配信された「週刊文春 電子版」と、2月27日に発売された「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名が公表され、備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、さらには元会計責任者を直撃した模様も詳報されている。
米価高騰とそれに伴う備蓄米の遅れた放出問題は、今後も農業政策や自民党内の政治的な癒着に焦点を当てた議論を呼ぶことになるだろう。
